（規約）
「NeoHorizon販売プログラム利用規約」とはプログラム運営者である「株式会社ジュピター」と
「プログラムへの参加を希望する個人・法人」との間で結ばれる、プログラム利用時における
取引条件を定める規約である。
（用語の定義）
「株式会社ジュピター」を以下「甲」とする。
「NeoHorizon販売プログラムへの参加を希望する個人・法人・団体」を以下「乙」とする。
「NeoHorizon販売プログラム」を以下「プログラム」とする。
「NeoHorizon販売プログラム利用規約」を以下「本規約」とする。
「NeoHorizonホームページ」を以下「ホームページ」とする
「ホームページ上の乙の管理画面」を以下「乙のコントロールパネル」とする。
（規約の同意）
「プログラム」へ参加を希望する個人・法人は「ホームページ」上の「新規登録フォーム」を送信する前に
「本規約」の確認を行うこととし、「新規登録フォーム」を発送した時点で「本規約」に記載された
諸条件について同意したものとする。
（効力発生日）
「本規約」は「乙」が「ホームページ」上の「新規申し込みフォーム」を「甲」に送信した時点より
その効力を生ずることとする。
（契約期間）
「本規約」に基づく契約の有効期間は、効力発生日から１年間とし、期間満了日の1ヶ月前までに
「甲」、「乙」いずれからも別段の意思表示がない場合には、自動的に1年間延長され、その後は
毎年同条件が適応されることとする。
（規約変更）
「甲」は必要に応じて本規約の内容を任意に変更することができることとする。「甲」が「本規約」の
内容を変更した場合、「甲」は「乙」に電子メールで告知することとし、メール送信から10日以内に
「乙」より異議・不服の申し立てが無い場合は改訂後の規約に従うことに同意したものとする。
（登録条件）
「プログラム」に参加できるのは日本国内に販売経路を持つ個人、法人、団体とする。
一般消費者は登録できないこととする。
（登録者の認定）
「乙」より「新規登録フォーム」を受信後、「甲」は正式IDおよび正式パスワードを電子メールで
送信することとし、電子メールの送信が行われた時点で「乙」が「プログラム」への参加が認められた
こととする。なお「甲」は登録時の選定および承認の基準を公開する義務を負わない。
（販売経路・販売地域）
「本規約」で定める販売経路とは以下のことであり「甲」の許可が無い限り販売地域は日本国内に限定される。
１. PC・携帯ショップを含むインターネット上でのショップ （販売を目的としたサイト）
２. PC・携帯・ブログ・SNSを含むインターネット媒体 （販売を主たる目的としないサイト）
３. 実店舗
４. その他、上記以外の販売経路で、「乙」が「甲」に販売許可を申請し「甲」が認めた販売経路
（登録情報の変更）
「プログラム」参加時の登録情報に変更があった場合、「乙」は直ちに訂正情報を提出し「甲」の認証を
受けなければならない。「甲」が登録情報の変更を「乙」に告知しなかったことが原因で発生した
損害に対し「甲」は一切の責任を負わない。
（取扱商品の変更・取扱いの停止）
「甲」が「プログラム」で提供する商品に変更があった場合、また取扱いを停止しなければならない場合、
「乙」に事前の通知を行うことを基本とするが。別条（責任・免責）に記載された条件の場合はその義務を
負わない。
（契約の解除）
「乙」が「本規約」の条項に１つでも違反した場合、または「甲」および他の販売店の不利益になる行為を
行っていると「甲」が判断した場合、「甲」は「乙」との契約を事前の予告無しに解除できるものとし、
契約の解除によって「乙」が受ける損害に対する義務に対して「甲」は責任を負わないこととする。
（本サービスの停止・廃止）
「甲」は理由を問わず「プログラム」を停止・廃止できるものとし、「プログラム」の停止・廃止によって
「乙」に生じる損害・不利益に対する責任を一切負わないこととする。
（年齢制限）
「乙」は「プログラム」で提供される商品を20歳以下の人物に販売してはならない。
（個人輸入代行商品の確認）
「プログラム」で提供する商品は「個人輸入代行扱い商品」と「通常商品」に分けられる。
「乙」は個人輸入代行に関する法律を理解し購入者に確認させる義務があることとする。
（小売販売価格の遵守）
「乙」は「甲」が指定する小売販売価格を遵守することとする。「乙」が指定の販売価格より安い値段で
販売していることが発覚した場合、「甲」は「乙」との取引を無条件に即時停止することができることとする。
（商品価格）
消費税・配送料金は小売販売価格・卸販売価格に含まれる。
（商品情報と著作権）
「乙」は「甲」が「プログラム」で提供する商品の画像、文章、その他の情報を「乙」の所有、
運営するサイト、媒体上で自由に利用することができるが、その著作権は「甲」および商品のメーカーが
所有する。「甲」およびメーカーが「乙」に変更・削除を依頼した場合、「乙」は14日以内にそれに
応じなければならない。変更および削除によって「乙」が受ける損害に対する責任を「甲」および
メーカーは負わない。
（注文）
「乙」は「甲」が指定した「ホームページ」から注文を発注することとする。
（注文の確定）
「乙」からの発注は「乙のコントロールパネル」に確定情報が反映された時点で確定することとする。
（決済方法）
「プログラム」に関する決済は全て銀行振り込みにて処理することとする。
「乙」は「甲」が指定する金融口座に振り込むこととする。
（商品の発送）
日本国内からの商品発送は「甲」および「甲」と契約を結んだ配送業者が行う。日本国外からの商品発送は、
「甲」と契約を結んだ配送業者が行う。
「乙」は発送手配の完了を「乙のコントロールパネル」で確認することとする。
（運搬業者）
日本国内からの発送商品は「日本郵政公社」、「ヤマト急便」、「佐川急便」のいずれかが配達業者となる。
日本国外からの発送商品は「日本郵政公社」「ＦｅｄＥＸ」、「ＵＰＳ」、「ＤＨＬ」の
いずれかが配達業者となる。
（商品納期）
国内からの発送商品は配送手配の完了が「乙のコントロールパネル」に反映されてから３日以内、
海外からの配送商品の場合は14日以内で到着するように「甲」は善処するが、別条（責任・免責）に
該当するトラブルによる配送の遅れ・未配送によって「乙」が受ける損害に対する責任を持たない。
（返品）
不良品の場合のみ新品との交換に応じるものとする。購入者の都合による返品は一切みとめられない。
（注文のキャンセル）
「乙のコントロールパネル」上で確定されるまではキャンセルを受け付けることとするが、
「乙のコントロールパネル」上で確定が済みの注文のキャンセルは認められない。
下記を本プログラムの禁止事項とする。
a. 法令に違反する行為
b. 甲や第三者に損害を与える行為
c. プログラム運営を妨げる行為
d. 登録内容の虚偽申請や第三者の名義を使用して当プログラムを利用する行為
e. 甲が指定する小売販売価格より安い価格で商品を提供すること
f. 20歳未満の人物への販売
j. 商品の販売に際しての嘘や誇大表現
h. 本規約上の権利・義務を第三者に譲渡、貸与または担保提供するなどの行為
i. プログラム参加により得た情報の第三者への譲渡
j. 個人輸入代行に関する法律に反する一切の行為。
「甲」は以下の事由・条件によって起こるあらゆる責任・賠償責任から免責されることとする
１．プログラムおよび、それに付随する作業（受注・配送・納品を含む）が
天災地変、通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による
情報伝達の遅延、不能、誤作動等、その他の不可抗力と認められる事由により
不可能になった場合の障害・損害
２．プログラムおよび本規約に対する誤解もしくは理解不足によって生じる障害。
３．プログラムで提供する商品の購入・使用によって生じる損害。
４．プログラムで提供する商品情報が誤った情報であった場合に生じる損害。
（取引商品の区別、商品購入者への理解）
「甲」が卸販売する商品は「個人輸入代行商品」と「国内発送商品」に分けられる。「乙」は顧客が
購入時に注文する商品が個人輸入代行商品であること、そして個人輸入代行に関する情報を顧客に理解、
承諾させる必要があることとする。
（個人輸入および個人輸入代行に関する情報）
個人輸入代理とは個人輸入代行業者が個人の輸入手続きを代行する行為です。
個人輸入代理店が行う行為は海外の商品を個人に販売する行為ではありません。
あくまでも、海外製品を購入したい個人をサポートする業務です。
個人輸入代理店は商品の到着まで責任を持って対応しますが、
代行依頼者の商品選定および使用に付随する責任は代行依頼人に帰すことになります。
未成年は個人輸入代行を申し込することはできません。
一般販売とは法律が異なり、クーリングオフは適応されません。
商品受け取り住所に会社名が入る住所や郵便局留は受付できません。
代行依頼者の住所、氏名等の誤記による商品不到着および紛失には保証はありません。
代行依頼者の長期不在によって郵便物が発送元に返送された場合の保証はありません。
個人輸入によって入手したサプリメント・健康食品等を第三者に、譲渡、転売することはできません。
日本薬事法の規制により商品の詳しい説明や効能や効果についてお客様に説明・アドバイスすることはできません。
（購入可能な量）
医薬品、医薬部外品などを個人で輸入することは、自己の使用が目的で薬事法に定められた制限内の数量で
あれば認められております。1回の注文でサプリなら３ヶ月分、医薬品は２ヶ月分までは法律上問題なく購入
できます。ただし、使用にあたって医師の指示が必要な医薬品は１ヶ月分しか購入できません。
（関税・消費税）
購入額が15,000円を超えたときなど、ごくまれに税関で関税及び消費税が課税されることがあります。
この場合の課税額は個人輸入者のご負担になります。税率は輸入する品目によって異なりますが平均１0％前後です。
税金は商品配達時に配達員へ支払います。また、税関より輸入品について
内容の問合せがあった場合には、個人の使用を目的として購入すること伝えてください。
（利用者情報の取り扱い）
「甲」はプライバシー保護のため、「乙」および「乙」の
顧客情報を厳重に管理し、その情報を第三者に提供しません。
但し、法的な権限を有する公的機関から情報開示を求められた場合のみ、これに応じる場合があります。
また、配送業務を外部委託する際には配送作業上必要な情報を伝えます。
（協議）
本規約に定めのない事項および解釈に疑義のある事項については、
「甲」「乙」の誠意をもって協議し解決するものとする。
（準拠法）
本規約の準拠法は日本法とする。
（管轄）
「本規約」に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
